宇佐市議会 2020-03-03 2020年03月03日 令和２年第１回定例会（第５号） 本文
続いて、三項目め、次世代の担い手についての二点目、事業継承についても取り組むべきではないかについてですが、国の産業競争力強化法に基づいて開設された県事業引き継ぎ支援センターの資料によりますと、県内事業者の六七・三％、市内事業者では五八・七％が後継者不在とのことです。
続いて、三項目め、次世代の担い手についての二点目、事業継承についても取り組むべきではないかについてですが、国の産業競争力強化法に基づいて開設された県事業引き継ぎ支援センターの資料によりますと、県内事業者の六七・三％、市内事業者では五八・七％が後継者不在とのことです。
その際に、それを仲介する事業引き継ぎ支援センターなるものが存在するということを聞きましたけれども、どのような組織でしょうか。お答えをお願いします。 ○産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
今年度、宇佐商工会議所や宇佐両院商工会、県事業引き継ぎ支援センターと連携し、事業承継セミナーをこれまで三回開催するとともに、創業希望者に対して、後継者人材バンクへの登録を促すなどの取り組みを行っております。 今後も、関係機関・団体との連携を密にし、制度の紹介や補助金、関連法改正等に関する情報提供に取り組み、経営者の事業承継意識の醸成に努めてまいります。
廃業する事例も多いと思われますが、３年前からの質問以降、津久見市内の商工業者数等がどうなったか、過去３年間でどのような対策を行い、どの程度効果があったのか、今後の津久見市内における中小企業や小規模事業者への支援について、（１）津久見市内の商工業者数等について、ア、津久見市内の商工業者数等の推移について、（２）津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について、ア、中小企業に対して事業継続支援、事業引き継ぎ支援
次に、アの中小企業に対して、事業継続支援、事業引き継ぎ支援、起業支援についてですが、最近では中小企業の中で、特に従業員２０人以下の小規模事業を経営される方の高齢化が進み、後継者がいないため、経営者の引退とともに、黒字廃業される事例が全国的にふえてきていると聞きます。
その他、事業継承の相談窓口として大分県事業引き継ぎ支援センターがあり、この公的な支援機関を活用して、計画的な事業継承への取組を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂梨宏之進君） ７番、徳永信二議員 ◆７番（徳永信二君） 国庫補助事業で第２創業促進補助金があるとのことでした。ハードルは高いようですが、希望のある後継者に、是非、推進していただきたいと思います。